月合意」で野党が
集中審議を再度申し入れ

衆議院予算委員会の野党側の理事らは、政府には日米の貿易交渉などの現状を説明する責任があるなどとして、自民党の野田委員長に改めて集中審議の開催を申し入れました。

衆議院予算委員会の野党側の理事らは30日午後、国会内で自民党の野田委員長と会談しました。

この中で野党側は「日米の貿易交渉について、アメリカのトランプ大統領は、『8月合意』に言及した。政府には事実関係を説明する責任がある」などとして、予算委員会の集中審議を開催するよう改めて申し入れました。

これに対し野田委員長は「皆さんの思いは与党側に伝えるが、あくまで開催は、与野党の筆頭理事による協議が前提だ」と述べたということです。

これに先立って立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の代議士会で「安倍総理大臣は議論から逃げまくっている。『国民に一切説明しなくてよい。わが世の春だ』と言わんばかりのふるまいだが、『安倍王朝』ではない」と政府与党の対応を批判しました。