政治資金収支報告書に多額の収支を記載していなかった問題の責任を取りたいとして辞職願いを提出していた大阪 堺市の竹山修身市長について26日、臨時の市議会が開かれ、全会一致で辞職が認められました。

堺市の竹山市長は、後援会や資金管理団体などが政治資金収支報告書に２億3000万円余りの収支を記載していなかった問題の責任を取りたいとして、今月22日、辞職願いを提出しました。

これを受けて26日、臨時の市議会が開かれ、市議会の各会派の代表が意見を述べ「辞職は遅きに失した」、「ずさんな会計処理の問題は堺市の名誉を傷つけた」などと厳しく批判しました。

このあと採決が行われ、全会一致で竹山市長の辞職が認められました。

最後に竹山市長は「政治資金の問題をめぐり、堺市政への信頼を揺るがしかねない事態を招いたことを深くおわびしたい」と改めて謝罪しました。

辞職は今月30日付けで、新しい市長を決める選挙は６月９日に投開票が行われ、それまでは副市長が職務代理者を務めます。

今後は検察が捜査へ

長年、報告されていなかった多額の政治資金をどのように集め、何に使っていたのか、市議会では竹山市長の説明が何度も変遷し、真相はわかりませんでした。

今後、不透明な資金管理の実態解明は捜査機関に委ねられることになります。

すでに竹山市長や会計処理を担当していた次女らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状が堺市の市民から大阪地検特捜部に提出されています。
特捜部は収支報告書に記載されていなかった収支が巨額なうえ、人口が80万人を超える政令指定都市のトップの問題で、社会的な影響も大きいことから告発を受理して捜査に乗り出すものとみられます。

竹山市長はこれまでずさんな収支報告が形式的には違法だったことを認める一方で、会計に精通していない次女に任せていたことが原因で意図的ではなく私的な流用も一切ないと強調しています。

特捜部は今後、関係者から事情を聴くなどして詳しく調べ、竹山市長や次女らの刑事責任を問うかどうか判断するものとみられます。

政治とカネの問題への社会の不信感が高まる中、捜査の進め方も注目されます。