市長の政治資金記載漏れ
不信任否決 問責決議案を可決

大阪・堺市の竹山修身市長の後援会などが政治資金収支報告書に1億3000万円を超える収支を記載していなかった問題で、堺市議会は14日、市長に対する不信任決議案を反対多数で否決し、法的拘束力のない問責決議案を可決しました。

堺市の竹山市長の後援会や資金管理団体などは、過去6年間に寄付金や政治資金パーティーなど少なくとも7000万円余りの収入と6500万円余りの支出を収支報告書に記載していませんでした。

この問題を受けて、堺市議会では14日、大阪維新の会が提出した不信任決議案と、これに反対する公明や自民、共産などほかの会派が共同で提出した問責決議案の採決が行われました。

この中で、大阪維新の会は「市政に対する信頼を損ねた」などとして不信任を主張したのに対し、ほかの会派は、竹山市長が説明責任を果たしていないと批判しつつも「真相究明を優先すべきだ」などと主張しました。

そして、採決の結果、不信任決議案は反対多数で否決され、法的拘束力のない問責決議案は可決されました。

大阪維新の会が求めた、強い調査権をもつ、いわゆる百条委員会の設置も否決され、市議会で来月23日に改めて集中質疑が行われることになりました。