政府は国会に提示していた人事案のうち１つを取り下げました。候補として疑義が生じたためとしています。

これは衆議院議院運営委員会の理事会で西村官房副長官が報告したものです。

それによりますと、政府が今月提示した国会の同意が必要な９機関46人の人事案のうち、監査法人による企業の会計監査が適切に行われているかどうかをチェックする「公認会計士・監査審査会」の委員に、シンクタンク研究員の大崎貞和氏を起用するとした人事案を取り下げるとしています。

理由について西村副長官は、一部報道を受けて金融庁が調べたところ、大崎氏が証券会社への情報提供に関与していたことが認められたため「委員の候補として疑義が生じた」と説明し、陳謝しました。

これに対し高市早苗委員長は「今後は十分調査し、適切な人選が行われるようにしてもらいたい」と求めました。

政府が一度国会に提示した人事案を取り下げるのは異例です。