来年の東京オリンピック・パラリンピックへの北朝鮮の選手の参加について、桜田担当大臣は「できるだけ多くの国の参加が望ましい」とする一方、北朝鮮に対する制裁措置の例外として入国を認めるかどうか、個別に検討することになるという認識を示しました。

政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として、北朝鮮籍の人の入国を原則として禁止していますが、これまでスポーツの国際大会では例外的な措置として選手らの入国を認めてきました。

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、13日の衆議院文部科学委員会で、来年の東京大会での対応について、「オリンピック・パラリンピックは、スポーツだけでなく世界最大の平和の祭典でもあり、できるだけ多くの国の参加が望ましい」と述べました。

一方で桜田大臣は「北朝鮮関係者の入国には、各方面の多くの人に理解をいただく必要があり、入国の意向が示された場合には例外的に認めるべき特別な事情があるか否かを個別に検討することになる」と述べました。