月末の金曜日に早めの退勤を促して消費などにつなげようというプレミアムフライデーが開始から２年となります。世耕経済産業大臣は、早めに退勤する割合が２割にとどまっているとして、働き方改革と合わせて取り組みを続ける考えを示しました。

プレミアムフライデーは、おととし２月に政府と経済界が月末の金曜日に早めに退勤を促して消費の底上げや長時間労働の見直しにつなげようと始めたキャンペーンで、開始から２年となります。

これについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「早めに退勤する実施率は、ほかの日への振り替えも含めて２割にとどまっている。消費喚起の意味では一定の効果は出ているだろうが、働き方改革とセットで取り組むことが必要だ」と述べ、働き方改革と合わせて取り組みを続ける考えを示しました。

そのうえで、世耕大臣は「もう新たな予算を使ったりする施策ではない。キャンペーンの名前はよく知られてきたと思っているので、今後は民間の力を借りながら浸透に向けて粘り強く続けていきたい」と述べました。