連れ」積極的な自治体
交付金引上げ検討 宮腰大臣

少子化対策を担当する宮腰一億総活躍担当大臣は、子連れで働くことを認めている茨城県内の中小企業を視察したあと、記者団に対し、子育てと仕事が両立できる環境整備に積極的な自治体に対する交付金の補助率の引き上げなどを検討する考えを示しました。

少子化対策を担当する宮腰一億総活躍担当大臣は15日、茨城県つくば市を訪れ、服を着たまま赤ちゃんに授乳できる「授乳服」の開発・販売などをしている中小企業を視察に訪れました。

この会社では、平成9年から、従業員が子連れで働くことを認めていて、現在、47人いる従業員のうち12人の女性が、0歳から1歳半の子どもを、だっこやおんぶをしたまま働いています。

宮腰大臣は、女性従業員から職場環境などについて話を聞いたあと、記者団に対し「子連れ出勤は新しい施設を整備する必要がなく、企業の規模にかかわらず取り組める」と述べたうえで、子育てと仕事が両立できる環境整備に積極的な自治体に対する交付金の補助率の引き上げなどを検討する考えを示しました。