アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、岩屋防衛大臣は、沖縄県から指摘を受けて一時停止していた埋め立てに必要な土砂を積み込む作業について、５日午後、県への届け出が必要ない別の手段を使って再開させたことを明らかにしました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、政府は来週14日にも名護市辺野古の埋め立て予定地に土砂の投入を開始する方針で、沖縄防衛局は３日、土砂を船に積み込む作業を名護市安和にある民間の桟橋で始めました。

しかし、４日に移設に反対する沖縄県が「土砂を桟橋近くの仮置き場に集めて船に積み込む作業は条例上届け出が必要だが、それが行われておらず違法だ」と指摘し、防衛省は作業を一時停止しました。

こうした中、岩屋防衛大臣は記者団に対し「埋め立て用土砂の搬出を再開した。採石場から直接、土砂を桟橋に搬入して積み込み作業を行う」と述べ、県への届け出が必要ない別の手段を使って５日午後、作業を再開させたことを明らかにしました。

岩屋大臣は「届け出が必要かどうか、県と認識の相違があるが、作業は遅滞なく進めたいと考え判断した」と述べ、土砂の投入開始時期に影響が出ないよう作業を進めていく考えを示しました。

官房長官「作業の安全に十分配慮」

菅官房長官は午後の記者会見で「沖縄防衛局で引き続いて作業の安全に十分配慮し、関連法令に基づいて進めていくのだろうと思う」と述べました。

また、菅官房長官は、沖縄県が一部の工事の中止などを求めた裁判で福岡高等裁判所那覇支部が１審に続いて訴えを退けたことについて「今回の裁判で、那覇地方裁判所の判断は正当であるとの国の主張が認められたものと承知している。沖縄防衛局で引き続き作業の安全に十分留意したうえで、関係法令に基づいて自然環境や住民生活環境に最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と述べました。