台湾での住民投票で、原発事故のあと続けられている福島県などの食品に対する輸入規制の継続への賛成票が上回ったことについて、菅官房長官は極めて残念だとしたうえで、早期の規制撤廃に向けて粘り強く取り組む考えを示しました。

台湾で24日行われた住民投票で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けられている福島県などの食品に対する輸入規制について、継続への賛成票が反対票を上回り、台湾当局は今後２年間、結果を尊重した政策の推進を求められることになりました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「これまで台湾側に対して、食品の安全性などに関する各種の情報を提供しつつ、科学的根拠に基づき、早期の規制撤廃を働きかけてきたが、今回、台湾の消費者に十分ご理解をいただけない結果になったことは極めて残念だ」と述べました。

そのうえで、「今後とも台湾の方々に日本産の食品について正確な理解をしていただき、規制が早期に撤廃されるよう、あらゆる機会を捉えて粘り強く働きかけをしていきたい」と述べました。