災害からの復旧・復興に向けた補正予算が成立したのを受けて、自民党の竹下前総務会長は、防災対策や、消費税率の引き上げに向けた経済対策を盛り込んだ、今年度の第２次補正予算案を編成すべきだという考えを示しました。

豪雨や地震など一連の災害からの復旧・復興に向けた費用を盛り込んだ今年度の補正予算は７日、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

これを受けて、自民党の竹下前総務会長は、８日の派閥の会合で、「成立した補正予算は災害からの復旧などに特化したもので、これに続く第２次補正予算案を編成しなければならない」と指摘しました。

会合のあと、竹下氏は記者団に対し、「今は日本中、どこでどういう災害が起きるかわからず、一段と防災、減災に力を入れなければならない。消費税率の引き上げに向けた経済対策もしっかりやらなければならず、そういうものも入れた補正予算案ができればいい。党内でも機運は高まっている」と述べました。