消費税率の引き上げに伴う景気対策を検討するため、自民党は戦略本部の初会合を開き、出席者からは、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元について、多くの消費者や事業者が恩恵を受けられる制度にすべきだといった意見が相次ぎました。

自民党は、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策を検討するため、経済成長戦略本部の初会合を開き、経団連などの経済団体から意見を聞きました。

この中で、団体側からは、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元について「消費者に分かりやすく、事業者の事務的な負担も少ない制度にすべきだ」といった指摘が出されました。

また、出席した議員からも「現金しか扱っていない店ではポイント還元はできない。小規模の店でも利用できるような対策を考えるべきだ」などとして、多くの消費者や事業者が恩恵を受けられる制度にすべきだといった意見が相次ぎました。

戦略本部では今後、自動車や住宅の業界などからも意見を聞いたうえで、今月中に具体策をまとめ、政府に提言することにしています。