LGBTの人たちへの理解増進に向けた自民・公明両党の法案について、日本維新の会は共同提出に応じないことを決め、自民党に伝えました。

LGBTの人たちへの理解増進に向けて、自民・公明両党は、おととし超党派の議員連盟がまとめた法案の文言を修正した案を、18日にも国会に提出したい考えです。

一方、立憲民主党は、議員連盟でまとめた法案を提出する方針です。

日本維新の会は、17日午後、党の会合を開き、自民党の新藤政務調査会長代行が与党案について説明し、共同で提出することを要請しました。

出席した議員からは、文言の変更により法案の内容が後退しているのではないかといった懸念が示された一方、多様性のある社会の実現に向けてまずは法整備を急ぐべきだといった意見が出されました。

そして、与党案の共同提出に応じるかどうか、対応を音喜多政務調査会長に一任しました。

その後、党の幹部が協議した結果、作成過程に携わっていない法案で内容を精査する必要があるとして、共同提出に応じないことを決め、自民党に伝えました。

立民 泉代表 米駐日大使と会談 LGBT議連法案提出へ 方針伝える

立憲民主党の泉代表はアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し、LGBTの人たちへの理解増進に向けた与党の法案は超党派の議員連盟の法案に比べて内容が後退しているとして、議員連盟の法案を国会に提出する方針を伝えました。

LGBTの人たちへの理解を増進するため、超党派の議員連盟は、おととし法案をまとめましたが、自民・公明両党は、法案の文言に修正を加えた案を了承し、18日にも国会に提出したい考えです。

立憲民主党の泉代表はアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し、与党案の内容は議員連盟の法案に比べて後退しているとして、議員連盟の法案を国会に提出する方針を伝えました。

エマニュエル大使らは先週、LGBTなどの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけるビデオメッセージを公開しています。

会談のあと、泉氏は記者団に「与党案に対して当事者からは、失望や絶望の声が上がっており、後退した法案を成立させてほしくないという声も数多く寄せられている」と述べました。

LGBTの権利守る取り組み サミット主要議題の1つに 要望書提出

G7広島サミットを前に、性的マイノリティーの当事者団体や企業のグループが性的マイノリティーの人たちの権利を守る取り組みをサミットの主要な議題の1つにすることなどを求める要望書を政府に提出しました。

要望書を提出したのは、LGBTなど性的マイノリティーの当事者団体や賛同する企業72社などで、17日、代表者が森まさこ総理大臣補佐官に手渡しました。

要望書では、G7広島サミットで国際社会で進む性的マイノリティーの人たちの権利を守る取り組みを主要な議題の1つにすることや、性自認や性的指向に関係なく平等な機会の確保を進めることなどに対し、日本が議長国として議論をリードし、G7の責務を明らかにすることを求めています。

経済界からも当事者の権利を守るための法整備などを求める声は高まっているとして、会計コンサルティング会社の代表で自身も当事者の貴田守亮さんは「企業がいくら頑張って社内の制度を作っても、健康保険など国の制度とのギャップが大きくなっている現状を伝えた。理解していただけたと思う」と話していました。

当事者団体の松中権代表は「要望書については『きちんと総理に伝えます』と言っていただいた。サミットの議題にただ入るだけではなく、法案をめぐる動きにもよい影響を与えるような議論を期待したい」と話していました。