ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナの国外だけでなく、国内でも戦闘地域などから逃れてきた避難民が西部を中心に増え続けていて、国連は、現地の行政機関の対応能力を超えているとして、日本の大使に支援を要請しました。

ウクライナの隣国ポーランド南東部のジェシュフで25日、紛争地や途上国の支援などに取り組むUNOPS（ユノップス）＝国連プロジェクトサービス機関のジャンニ・ボルピンウクライナ事務所長が松田邦紀・駐ウクライナ大使と会談しました。

この中でボルピン事務所長はウクライナ国内に避難している770万人余りのうち、およそ4割の285万人が西部に集中しているとしたうえで「事態は現地の行政機関が対応できる能力をはるかに超えている」と述べ、仮設住宅や簡易トイレなど、長期間の避難生活に必要な設備の提供を要請しました。

これに対し松田大使は日本政府として早急に検討する考えを示しました。

国連などによりますと、ウクライナ西部では、国境を越えてポーランドなどに避難したものの、国外での避難生活に耐えかねて戻ってきた多くの人がとどまっていて、学校などで生活している人も少なくないということです。

松田大使は、NHKの取材に「日本の自治体や企業が自然災害に備える備蓄物資などを活用すれば、ウクライナの国内避難民へ意味ある支援ができると確信している」と述べ、支援の実現に向け、努力する考えを示しました。

ウクライナ支援 大学生ら募金180万円余を国連機関に寄付

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、人道支援のための募金活動を行ってきた大学生たちが、集まった募金180万円余りをUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所に寄付しました。

東京都内の大学生が中心となったグループはウクライナの人たちへの人道支援のため、先月から新宿駅前などの街頭やオンラインで募金活動を行ってきました。

これまでに180万円余りが集まり、25日は、中心メンバーの大学生3人が東京 港区の国連UNHCR協会を訪れ、川合雅幸事務局長に寄付の目録を手渡しました。

これに対し川合事務局長はUNHCRからの感謝状を学生に手渡しました。

川合事務局長は「若い世代は行動力もあり、自分たちで変えていきたいという大きな力を感じますので、今後も連携できればと思います」と話していました。

グループの代表で、早稲田大学3年の小澤未侑さんは「最初はどれくらい輪が広げられるか不安でしたが、こうして形にできたことはよかったです。1つの節目ではありますが、終わりではないので、自分たちの思いを大事にしながらできることを続けていきたいです」と話していました。

グループは、今後も在日ウクライナ人と協力して、チャリティーイベントの開催などを検討していきたいとしています。