政府は利用者の落ち込みから厳しい経営が続くＪＲ北海道に対し、鉄道施設への設備投資や青函トンネルの維持・補修などの費用として来年度から２年間、400億円程度の財政的な支援を行う方針を固めました。

ＪＲ北海道は人口減少に伴う利用者の落ち込みなどから、グループ全体の経常損益が２期連続で100億円を超える赤字となるなど、厳しい経営が続いています。

このためおととし11月、全路線のおよそ半分に当たる13の区間については単独では維持が困難だと発表し、このうち一部の区間については国や道などに支援を求めています。

政府はＪＲや道などと調整を続けた結果、来年度と再来年度の２年間、合わせて400億円程度の財政的な支援に応じる方針を固めました。

支援は助成金や無利子の貸し付けの形で行い、鉄道施設への設備投資のほか、青函トンネルの維持・補修、それに、収益向上につながる路線の増便にかかる費用などに充てられる予定です。

また政府は、2021年度以降についてもＪＲ北海道の経営改善に向けた取り組みなどを検証したうえで、支援の継続を検討していくとしています。

ただＪＲ北海道に対しては、これまでも政府による財政的な支援が繰り返し行われているだけに、今回の支援を抜本的な経営再建につなげることができるかが課題となります。