国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」で焦点となっている2030年度の電源構成について政府は改定案で再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」として、今の計画と比べて10ポイント以上引き上げる方向で最終調整を進めていることが分かりました。

国のエネルギー基本計画は現在、3年に1度の改定に向けた議論が大詰めを迎えています。

関係者によりますと、焦点となっている2030年度の電源構成について経済産業省は▽改定案で再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とする方向で最終調整を進めていることが分かりました。

これは、3年前に策定された今の計画の「22％から24％」より10ポイント以上引き上げる高い目標となります。

一方、二酸化炭素を排出する火力は今の計画の56％から40％程度と大幅に削減します。

原子力は今の計画の「20％から22％」と同じ水準を維持する方針です。

また基本計画では原子力について「必要な規模を持続的に活用していく」とする一方、原発の新設や増設、建て替えについては今の計画と同じように盛り込まない方針です。

政府は2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて、46％削減するという目標を掲げています。

エネルギーの安定供給をはかりつつ二酸化炭素の排出を大幅に抑えるため詰めの調整を行い、来週にも開く審議会で改定案を示すことにしています。