次の衆議院選挙に向けて、連合は、支援する立憲民主党と国民民主党との政策協定の原案をまとめ、新型コロナウイルスによる危機を克服するため、命と暮らしを守ることを政策の起点にするとしたうえで、医療資源の偏りや不安定な雇用を改めるなどととしています。

連合がまとめた政策協定の原案では「わが国の最大の課題は新型コロナウイルスによる危機の克服で、命と暮らしを守ることをあらゆる政策の起点にする」としています。

そして「コロナ危機で明らかになった医療資源の偏りや不安定雇用の拡大など、あらゆる社会のゆがみを改める」としているほか「新しい資本主義を志向する世界の潮流に応じた税財政の構造改革により、持続可能な社会を将来に引き継いでいく」などと明記しています。

連合は、この原案をもとに、7月中にも立憲民主党と国民民主党の3者での協定締結を目指してきました。

ただ、国民民主党内に「政策や理念が全く異なる共産党と連携する立憲民主党との協定締結はできない」として反対論もあることから、連合は、それぞれの党と個別に締結することも含め、調整を進める方針です。