この春採用された国家公務員に占める女性の割合は37％となり、過去最高を更新しました。

内閣人事局によりますと、この春採用された国家公務員は9090人で、男性が5728人、女性が3362人でした。

全体に占める女性の割合は37％で、昨年度から0.2ポイント上がって過去最高を更新し、去年決定した男女共同参画基本計画に盛り込まれた目標の35％を達成しました。

100人以上が採用された省庁のうち、女性の割合が最も高かったのは外務省で47.9％、次いで、総務省と厚生労働省が41.8％法務省が41.6％などとなっていて、最も低かったのは国土交通省で24.7％でした。

一方、いわゆる「キャリア官僚」となる「総合職」の女性の割合は34.1％で、目標の35％を下回りました。

国家公務員制度を担当する河野大臣は記者会見で「女性の割合が高くなると、キャリアを積みながら出産や子育てをする人が増えることになり、今後、女性の採用をしっかり行っていく意味でも働き方改革がますます重要になる」と述べました。