埼玉県は、28日から「まん延防止等重点措置」の対象地域に13の市と町を加えるのに合わせて、飲食店への協力金の費用などを盛り込んだ24億6000万円余りの補正予算案をまとめました。

これは埼玉県の大野知事が26日、記者会見で発表しました。

それによりますと、県は、28日から「まん延防止等重点措置」の対象地域にする川越市や越谷市など13の市と町の飲食店、およそ8000か所に支払う協力金の費用として23億円余りを計上しています。

県は今月28日から来月11日までの期間中に、午後8時までの営業時間の短縮や酒類の提供自粛の要請に応じた飲食店やバーなどに対し、これまでの売り上げなどに応じて協力金を支払うとしています。

支給には感染防止対策が適切にとられていると県から認証を受けることが条件となっています。

このほか、営業時間の短縮要請などの働きかけの活動費用も含め、県は総額24億6900万円余りの補正予算案を、27日に招集される県議会の臨時会に提出する方針です。

大野知事は「自粛疲れもよくわかるが、酒の提供自粛のお願いなどこれまで届かなかった層の人にも違う形でメッセージを出している。より一層の協力がないと変異ウイルスは止まらないので、できるかぎりの協力をお願いしたい」と述べました。