東京都の「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、都内のほぼすべての感染が変異ウイルスに入れ代わると、2週間後に新規陽性者数は2000人を、入院患者数はこれまでにない6000人を超えるという推計を示したうえで、変異ウイルスに流行の主体が移りつつあり、爆発的な感染拡大への厳重な警戒が必要だと呼びかけました。

会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。

感染状況は、新規陽性者数の7日間平均が、▼先週の4月14日時点はおよそ475人、
▼21日時点はおよそ644人で、増加比が先週の120％から135％となり、高い水準のまま上昇傾向が続いていると説明しました。

そして、増加比が135％で継続すると、1日あたりの新規陽性者が▼大型連休明けの2週間後には1.82倍のおよそ1170人に、▼4週間後には3.32倍のおよそ2140人になると分析しました。

また、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染した人の割合は、▼4月4日までの1週間は16.5％でしたが、▼4月11日までの1週間は28.5％となって上昇していると説明しました。

さらに、都内のほぼすべての感染が「N501Y」の変異があるウイルスに入れ代わったとして単純に試算＝試みの計算をすると、2週間後に新規陽性者数は2000人を、入院患者数は6000人を超えるという推計を示しました。

入院患者数がこれまでで最も多かったのはことし1月12日時点の3427人で、6000人を超えるとした今回の推計はそれを大幅に上回ることになります。

専門家は、都内でも従来のウイルスから変異したウイルスに流行の主体が移りつつあり、爆発的な感染拡大への厳重な警戒が必要だと呼びかけました。

一方、医療提供体制について、専門家は「感染がこのまま拡大すると通常の医療への影響がより深刻となることが予測される。変異ウイルスの重症化率は従来のウイルスより高いとの報告もあり、新規陽性者の増加を止め、変異ウイルスによる重症患者の発生を防ぐ必要がある」と強調しました。

小池知事 「もはや一刻の猶予もない」

モニタリング会議のあと小池知事は「重点措置が始まってから10日間経過しているが、人流の十分な抑制には残念ながら至っていないのが現状だ。新規陽性者の増加スピードが上がっている。大型連休という特別な期間がこれからやってくるが、人流を抑制する重要な機会だ。より強い対策を今やっておくことが必要で、関西圏の状況を見てももはや一刻の猶予もない」と述べました。

そのうえで、緊急事態宣言のもとで行う措置については「国と密に話をしながら、専門家の意見も聞きながら効果のある対策にしていきたい。変異ウイルスの猛威がより強いということで、これまで通りでは抑え込めないという認識のもとさまざまな協議をしている。どうやって人の流れや人と人との接触を減らしていくのかいま詰めているところだ」と述べました。