中国の新疆ウイグル自治区の人権問題などを議論する超党派の議員連盟が初会合を開き、人権侵害に関与した人物や団体に対する制裁を可能とする法整備を目指すことを確認しました。

自民党や立憲民主党など8つの党と無所属の国会議員が参加して発足した「人権外交を超党派で考える議員連盟」は6日国会内で設立総会を開き、衆参の国会議員50人余りが出席しました。

この中で、共同会長を務める自民党の中谷元防衛大臣は「ミャンマー、ウイグル、香港などでは深刻な人権侵害が続き、事態は悪化の一途をたどっている。日本の国会として、いまこそ超党派で力を合わせて行動しなければならない」と述べました。

そして、人権侵害に関与した人物や団体に対する制裁を可能とする「人権侵害制裁法」の今の国会での制定を目指し、検討を進めていくことなどを確認しました。

また議員連盟では、深刻な人権侵害を直ちに中止することを求める国会決議を目指すことや、各国と連携して「人権外交」を積極的に展開していくよう政府に求めていくことなどを確認しました。