在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、新年度は、現行と同じ負担水準で「特別協定」の期限を暫定的に1年延長するための議定書が、31日の参議院本会議で賛成多数で承認されました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や、光熱費の一部などを負担しているもので、日米両政府は、ほぼ5年ごとに特別協定を更新しています。

これについて、ことし2月の両政府の合意に基づき、新年度は「特別協定」の期限を暫定的に1年延長するための議定書が、31日の参議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で承認されました。

新年度の負担額は、今年度と同じ水準の2017億円で、具体的には在日アメリカ軍の基地で働くおよそ2万3000人分の従業員の給与など1555億円や、基地の光熱費の61％に当たる234億円を負担することになります。

また、再来年度・2022年度以降の負担については、両政府で改めて協議することにしています。