社民党は、立憲民主党との合流協議を経て、事実上分裂してから初めてとなる全国代表者会議を開き、秋までに行われる衆議院選挙で4議席の獲得を目指すとともに候補者の半数以上を女性とするなどとした方針を決定しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オンライン形式で開かれた全国代表者会議には、社民党が事実上分裂したあとも党にとどまった地方組織の代表など、およそ70人が参加しました。

この中で福島党首は「コロナ禍で新自由主義の政策が破綻したことが明らかになった。菅総理大臣は『自助』を強調しているが、今こそ『公助』の出番だ。社民党が大きくなり、社会民主主義を実現しなければならない」と述べました。

そして、立憲民主党との合流をめぐって党内の意見がまとまらず、所属の国会議員が2人となったことなどを踏まえ、今後の方針を決定しました。

この中では「国政政党として生き残れるのか瀬戸際に立たされている」として、秋までに行われる衆議院選挙で公職選挙法上の政党要件の維持に必要な比例代表の得票率2％と、4議席の獲得を目指すとともに、候補者の半数以上を女性とすることを掲げています。

また、一部で解散や分裂の動きがある地方組織の再建を図るとともに、新たにサポーター制度を設けて、幅広い支持を得るなどとする活動方針も決定しました。