東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言をめぐり、立憲民主党など野党側は、組織委員会の対応を見守るだけでは、さらに国益を損なうおそれがあるとして、政府に対し、森氏の辞任を促すよう求めていく方針で一致しました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による女性蔑視と受け取れる発言をめぐり、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは、国会内で会談しました。

この中で野党側は、森氏は辞任に値するのに、組織委員会は自浄作用が働いておらず、このまま対応を見守るだけでは、さらに国益を損なうおそれがあるとして政府に対し、森氏の辞任を促すよう求めていく方針で一致しました。

一方、総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことについて、会食の経緯や費用負担などについての事実関係を今週中に明らかにするよう、与党側に求めていくことを確認しました。

立憲 安住氏「辞任は当然」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「森会長の辞任は当然で、菅総理大臣が、どこでリーダーシップを発揮するのかという段階に来ている。世界から日本に向けられた目は相当厳しい。総理から危機感があらわれてこないことが危機だ」と述べました。