「国家戦略特区」を活用し、一定の要件を満たせば企業などが農地を取得できるようにする、兵庫県養父市の取り組みについて、政府は、ことし8月末までの期限を2年間延長することを決めました。

地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用し、一定の要件を満たせば企業などが農地を取得できるようにする、兵庫県養父市の取り組みについて、政府は15日の持ち回りの会議で、ことし8月末までの期限を2年間延長することを決めました。

一方、こうした取り組みを全国で実施するかどうかについては、ほかの地域でのニーズや課題を調査し、判断することになりました。

坂本地方創生担当大臣は、記者会見で「今回の決定は、全国展開を前提にしたものではなく、あくまでもニーズと問題点の調査を実施し、その結果に基づいて調整することを決めたものだ。調査をどのように行うかは、農林水産省と協議したい」と述べました。