福島県東部の浜通りに整備が検討されている「国際教育研究拠点」をめぐり、双葉郡の8つの町や村でつくる双葉町村会が1日、復興庁を訪れ、平沢復興大臣に対し、地方創生のモデルとなるよう財源の継続的な確保を求めました。

「国際教育研究拠点」は、廃炉や復興など多様な分野の人材育成や研究の拠点として、福島県東部の浜通りに整備が検討されていますが、具体的な立地場所はまだ決まっていません。

1日、双葉町村会を代表して楢葉町の松本幸英町長や大熊町の吉田淳町長などが復興庁を訪れ、平沢大臣に要望書を手渡しました。

要望書では、「国際教育研究拠点」について、「双葉地方が20年後、30年後も持続的に発展を成し遂げられるように、『究極の地方創生モデル』を目指した施策展開と財源確保を図る」としています。

そして、「国際教育研究拠点」の中核となる「国立研究開発法人」を新たに設置し、一流の研究者を招くとともに、世界的なレベルの研究に対する財源を継続的に確保するよう要望しています。

これに対して平沢大臣は、「福島に喜ばれ、日本・世界にプラスになる拠点を整備していきたい」と述べ、要望も踏まえて検討を進めていく考えを示しました。