いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募した北海道寿都町で地元の住民団体が求めていた応募の是非を問う住民投票の条例案が、13日臨時町議会で審議され否決されました。

寿都町は、先月、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第1段階となる「文献調査」に応募しました。

これに対し、地元の住民団体が応募の是非を問う住民投票の条例制定を求める請求書を町に提出し、13日午前から臨時町議会で条例案の審議が行われました。

この中で、住民団体の代表が意見陳述し、「賛成、反対どちらが多いか判断するには住民投票するのが正当だ。賛成が多いなら町長が正しい、反対が多いなら撤回してもらうしかない。ごまかしたままにするのは町を分断することになる」と述べ、住民投票の必要性を訴えました。

そのうえで議員が討論を行ったあと採決が行われ、賛成、反対が4対4と同数になりました。

このため、最終的に議長の裁決で否決されました。

審議にあたっては、片岡春雄町長が「文献調査を通じて町の中で対話活動を積み重ねることによって、最終処分事業について理解を深めることが重要と考えており、現段階において住民投票を行う必要はない」として、反対の意見を付けていました。

住民団体「まだ諦めたくない」

条例案が否決されたことについて、住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」の共同代表の1人、三木信香さんは「もっと、それぞれの議員から意見が出て、議論されると思っていたが、あまりにもあっけなくて納得はできないです。悔しいを通り越して、これで決まってよいのかと怒りを感じます。当初の町長が感じていた『肌感覚』よりは、明らかに反対が増えていると思う。議会に思いは伝わらなかったが、まだ諦めたくない」と話しました。

否決されたことを受けて、団体では、今後の対応を検討することにしています。

一方、片岡春雄町長は、採決のあと、報道関係者の取材には何も答えませんでした。