政府は、高等教育の無償化や新たな経済対策の費用などを盛り込んだ、一般会計の総額が過去最大の102兆6580億円となる新年度・令和２年度の予算案を20日、国会に提出しました。

政府は新年度予算案を正式に閣議決定し、20日召集された通常国会に提出しました。

一般会計の総額は102兆6580億円で８年連続で過去最大を更新しています。

「歳出」のうち、医療や年金などの社会保障費は高齢化による伸びに加え、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用などが上積みされ、今年度より１兆7302億円増えて過去最大の35兆8608億円となりました。

防衛費も宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み、過去最大の５兆3133億円となったほか、防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ新たな経済対策には１兆7788億円が計上されました。

「歳入」では、税収が、消費税率の引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。

国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と、当初予算としては10年連続で減りますが、歳入の31.7％を国債に依存していることに変わりは無く、厳しい財政状況が続きます。

麻生財務相「一日も早い成立に尽力」

麻生副総理兼財務大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、国会に提出した新年度予算案と今年度の補正予算案について、「現下の重要課題に対応していくため両方ともに必要なものと考えているので、一日も早い成立に尽力していきたい」と述べました。

また、野党側がＩＲをめぐる汚職事件や「桜を見る会」をめぐる問題などについて追及する構えを強めていることが予算審議に与える影響について、麻生大臣は「色々質問があると思いますが、財務大臣としては経済対策を着実に実行し、経済の持続的な成長を実現していくため、予算と関連法案を一刻も早く成立させるよう目指していく」と述べました。