来年度の税制改正で、政府・与党は、個人投資家向けの優遇税制の「ＮＩＳＡ」について、2024年以降、投資信託などリスクの低い商品に優先的に投資する仕組みに改め、安定した資産形成を促すことにしています。

「ＮＩＳＡ」は、年間120万円を限度に株式などに投資でき、５年間、利益や配当が非課税になる制度で2023年末に投資期限を迎えます。

これについて政府・与党は2024年以降も、制度を５年間延長したうえで仕組みを見直す方針です。

新たな制度では比較的リスクの低い投資信託などに対象を限った年間、最大20万円の「積み立て枠」を新たに設けたうえで、従来のように株式に投資できる最大102万円の「投資枠」を作ります。

非課税となるのは５年間で合わせて最大610万円ですが、「積み立て枠」に投資をしない場合は、非課税の総額が小さくなる見通しです。

今回の見直しはＮＩＳＡが投資する余裕がある所得の高い人を優遇しているという批判も出ているため、安定した資産形成に活用する人を増やすのがねらいです。

一方、長期の資産運用向けの優遇税制「つみたてＮＩＳＡ」は、2037年までの期限を５年間延長し、2023年までに始めれば、20年間の投資期間を確保できるようにする方針です。

政府・与党は、こうした見直しを12日、取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。