政府が来年度の予算編成に向けて近く決定する基本方針の原案が明らかになり、今年度の補正予算案と合わせて、経済の下振れリスクなどに万全の対策をとるとともに、行政手続きを効率化してコストを２割以上削減することも明記しています。

来年度の予算編成にあたっては、今年度の補正予算案とあわせた「15か月予算」の考え方で、米中貿易摩擦などによる経済の下振れリスクへの対応や、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策など、機動的で万全の対策をとり、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげるとしています。

また、相次ぐ自然災害からの復旧・復興については、水害対策を中心に防災・減災、国土強じん化をさらに強力に進め、国民の安全・安心を確保するとしています。

一方、厳しい財政状況を踏まえ、2025年度に国と地方をあわせた基礎的財政収支＝プライマリーバランスの黒字化を目指すとしたうえで、行政サービスのデジタル化や手続きの簡素化・効率化を進め、コストを２割以上削減することも明記しています。

政府は27日の経済財政諮問会議で、この原案を示し、来月上旬にも予算編成の基本方針を閣議決定することにしています。