2030年代に退役が始まる、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継のステルス戦闘機をめぐり、防衛省は、来年度予算案の概算要求で、具体的な金額は明記せずに開発に関連する費用を盛り込む方針を固めました。

航空自衛隊は、2000年から配備を始めたＦ２戦闘機を91機保有していますが、2030年代に退役が始まることから、政府は後継の「ステルス戦闘機」について、今後５年間の中期防衛力整備計画では「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」と決めています。

この後継機について、防衛省は、来年度予算案の概算要求で、具体的な金額を明示しない「事項要求」という形で、開発に関連する費用を盛り込み、年末の予算編成までに、金額を計上する方針を固めました。

防衛省は、アメリカやイギリスと共同開発する可能性を検討していますが、国内の防衛産業を維持するため、どこまで主体的に開発に取り組めるかなどが課題となっていて、具体的な方針はまだ決まっていません。

このため来年度予算案には、日本が独自に開発する、機体やシステムの主要部分の開発に関連する費用を計上する方針です。