いわゆる「休眠預金」を公共性の高い民間事業に活用する法律に基づいて、政府は初年度となることし４月からの新年度は総額40億円を限度として、ＮＰＯ法人やボランティア団体に対し、助成金や出資金などの形で分配することにしています。

金融機関に10年以上、預けられたまま取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、金融機関から預金保険機構に移管し、公共性の高い民間事業に活用する法律が平成28年に成立し、新年度中に制度の運用が始まることになっています。

これに基づいて、政府は制度の運用にあたっての基本計画の案を取りまとめ、毎年1200億円程度、発生すると推計されている「休眠預金」のうち、初年度となる新年度は総額40億円を限度として民間事業に活用するとしています。

具体的には、総理大臣が先に指定した一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」が、今後、選定する「資金分配団体」を通じ、地域の活性化や子育ての支援などに取り組むＮＰＯ法人やボランティア団体に対し、助成金や出資金などの形で分配するとしています。

政府は、今月中に基本計画を正式に決定したうえで、ことし秋以降に、実際に分配を始める方針で、再来年度以降は分配する額を徐々に増やしていきたいとしています。