ミャンマーの少数派、ロヒンギャの人たちが避難を余儀なくされている問題で、外務省は、避難民を受け入れているバングラデシュに対し、国連のＷＦＰ＝世界食糧計画を通じて５億円余りの無償資金協力を行うことを決めました。

ミャンマーのラカイン州では、おととし８月に軍主導の治安部隊による武装勢力への掃討作戦の影響で、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが、隣国のバングラデシュへの避難を余儀なくされていて、外務省によりますと避難民のうち半数以上は栄養状態が危機的状況にあるということです。

このため外務省は、避難民の栄養状態を改善しようと、国連のＷＦＰ＝世界食糧計画を通じて、バングラデシュに５億5700万円の無償資金協力を行うことを決めました。

具体的には、ロヒンギャの人たちへの食糧の供給元となるバングラデシュの小規模農家の経営を安定させるとともに、コメに偏っている食生活の改善に向けて、豆類の栽培や保存の技術支援を行うとしています。

ロヒンギャ問題をめぐって、河野外務大臣は日本として積極的に取り組む姿勢を示していて、外務省は引き続き、避難民の生活支援や帰還の実現を後押ししていくことにしています。