来年度予算案の決定に向けた麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝が終わり、一般会計の総額は過去最大の101兆4600億円程度となることが固まりました。

18日は、麻生副総理兼財務大臣と石田総務大臣による最後の閣僚折衝が行われ、来年度予算案の大枠が固まりました。

それによりますと、「社会保障費」は高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費が上積みされ、さらに消費税率引き上げに伴う臨時の措置も合わせると、過去最大の34兆600億円程度となります。

「防衛費」も過去最大の５兆2600億円程度、地方に配分される「地方交付税」は15兆9900億円程度が計上されます。

一方、消費税率の引き上げに伴う景気対策は、ポイント還元制度や、国土強じん化に向けた費用などが盛り込まれ、総額で２兆300億円程度に上ります。

この結果、一般会計の総額は、今年度の当初予算を３兆7000億円余り上回って初めて100兆円の大台を超え、101兆4600億円程度となることが固まりました。

一方、歳入面では、消費税率の引き上げで、税収は過去最高の62兆5000億円程度、借金にあたる新規の国債の発行額は、今年度よりおよそ１兆円少ない32兆6600億円程度になります。

政府は、こうした内容の来年度予算案を今週21日に閣議決定することにしています。

経済同友会 小林代表幹事「“消費減税”にならぬよう」

来年度予算案の一般会計の総額が過去最大の規模になることについて、経済同友会の小林代表幹事は、18日の記者会見で「消費税率の引き上げに伴う景気対策については、少なくとも、やりすぎによって“消費減税”にならないようにしてほしい」と述べ、対策の支出が増税による収入を上回るような事態は避け、財政規律を重視すべきだという認識を示しました。