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日立製作所が「創業地」茨城・日立市で持続可能なまちづくり 社員が市役所に常駐!?

「いば6が行く」5/24放送　日立製作所が「創業地」で地域課題解決へ
  • 2024年05月24日

大手電機メーカーの日立製作所は創業地の茨城県日立市と包括連携協定を結び、デジタル技術を活用して脱炭素化や市民の健康支援など地域課題の解決を進めることになりました。
（NHK水戸放送局 記者 國友真理子）

NHKプラスで配信 5/31(金) 午後7:00 まで

創業の地支援へ 包括連携協定

包括連携協定は日立製作所が創業地の日立市の地域課題の解決に貢献しようと、去年12月に結んだもので、日立市役所にはことし4月から日立製作所の社員5人が常駐して具体策の検討を進めています。

協定では、デジタル技術を活用して、▼地域産業の脱炭素化、▼市民の健康維持や増進、それに、▼移動しやすい公共交通の実現を進め、持続可能なまちづくりにつなげることにしています。

※ニュースリリースより

具体的には、中小企業の脱炭素化を進めるために二酸化炭素排出量を「見える化」するシステムを整備したり、どのように排出を削減するか経営改善を行ったりしています。

また、市民の健康支援では、医療や介護に関するデータにアクセスしやすくする環境をつくり、病気の予防などにつなげたいとしています。

社員常駐は「これまでに例がない」

日立製作所と日立市はこれまでにもまちづくりで連携してきましたが、役所に社員を常駐させたのは、これまでに例がないということです。

日立市役所

日立市では、この事業に必要な経費として今年度の当初予算に約5000万円を盛り込んで、高齢者や通勤者向けに新たな交通手段を提供する実証実験を行ったり、医療と介護のデータを関係者で共有できるシステムを開発したりすることにしています。

日立市共創プロジェクト推進担当 窪久司課長

日立市共創プロジェクト推進担当 窪久司課長
日立市はものづくりのまちですが、今後、ものづくりのあり方は変わっていくと考えられ、生き残りをかけて取り組む必要があると感じています。
このプロジェクトは、日立市としてはまたとない機会だと考えています。日立市の課題と、日立製作所が持っている技術や知見をしっかりとマッチさせることが大切だと思っています。
人口減少の中、未来の都市をイメージしながら進めたいです。

日立製作所 堀川茉佑子主任技師

日立製作所 堀川茉佑子主任技師
日立市は会社の創業の地で、日立市と一緒に成長してきました。市内には研究施設や関連病院もなどが数多くあります。
技術開発には住民や自治体のニーズをくみ取る必要があり、デジタルの時代に会社が新たに成長するには日立市と組むのが最適だと考えました。
同じ部屋で仕事することで、何に困っているのかなどすぐにキャッチできるので、スピード感を持って取り組めます。
取り組みが実証できれば、今後はほかの地域にも展開していきたいです。

 

NHKプラス配信終了後はこちらから

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  • 國友真理子

    水戸放送局 記者

    國友真理子

    2016年入局。 秋田局で警察・司法などを担当した後、水戸局で県政を担当し、原発や科学研究、医療現場や文化の話題など幅広く取材。 

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