清流として全国に知られる仁淀川。その支流、日下川が流れる高知県日高村は、仁淀川と合流する河口付近の地盤が高くなっている独特の地形からたびたび水害に悩まされてきました。

日高村の至る所に見られるこの看板。７年前の平成２６年、台風１２号の大雨で日下川が増水し、浸水したことを示しています。 この時、村では住宅１０９棟が床上まで水につかる大きな被害が出ました。

こうした中、対策として国が進めているのが、放水路の建設です。日下川が増水した際に、本流の仁淀川に水を流すことができ、ハード面で浸水の被害を防ごうという取り組みです。 すでに２本が完成し、建設中の１本とあわせると毎秒１７０トンの水を排出できると見込まれています。

さらに、新たな備えとして村が取り組んだのが条例の制定です。浸水が予想される地域で新たに住宅を建てる場合には、床の高さを基準以上にすることなどを義務づける全国でも珍しい内容となっていて、 今後、被害を受ける場所を増やさないことを目指しています。

住民による備えが進められている地域もあります。多くの住宅が建ち並ぶいの町中心部では、５メートル以上の浸水が想定されています。 この地域には、仁淀川の支流、宇治川が流れ、下流に向けて地盤の高さが上がる地形となっていることから、何度も水害に悩まされてきました。

いの町是友地区の防災倉庫に引かれている赤と青のライン。青は宇治川氾濫の場合の浸水の高さ、赤は仁淀川が氾濫した時の浸水の高さを示しています。 仁淀川の氾濫で想定される浸水は最悪の場合、７メートルから１０メートル。近年、全国で豪雨の被害が相次ぐ中、地区の自主防災会の会長を務める樋口義博さんは、危機感を強めてきました。

水害から住民の命を守るため、樋口さんがまず取り組んでいるのが高台の避難スペースの確保です。 災害時に住民が車で避難できるよう、地区を回って高台の空き地を探し、所有者と直接、交渉しています。これまでに１８か所を確保し、今後は、仮設トイレの設置なども進めることにしています。

国や自治体は、ことし３月、こうした取り組みを含めた流域治水の推進方針をまとめ、必要となる対策を示しました。 ２０年後をめどに洪水の犠牲者ゼロを目指す内容となっています。流域全体で取り組みが動き始める中、国も、自治体や住民の対策と組み合わせることで、全体の備えを高めていきたいと考えています。