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2020年2月4日(火)
どうする?健康とお金 私たちの医療費は…

どうする?健康とお金
私たちの医療費は…

私たちの医療にかかるお金をどうするか…。いま1人あたりの医療費は増大し、各健康保険組合の保険料も増えている。国や自治体も財政逼迫を訴え、国では高齢者の負担増への議論も進む。こうした中、1人1人に意識を持ってもらいながら医療費の抑制を実現しようという新たな取り組みが各地で始まっている。当たり前に受けていた医療が受けられなくなる事態を防ぐため、健康とお金をめぐる問題をどうするのか、最新の現場から考える。

出演者

  • 野口 緑さん (大阪大学大学院 招へい准教授)
  • NHK記者
  • 武田真一 (キャスター)

薬を減らし医療費を抑制

いまの私たちの医療費について知っておきたいデータがあります。
年齢ごとに医療費がどれだけかかっているか。平均にすると1人あたり33万9000円。高齢になるほど高くなっていき、85歳以上は100万円を超えます。こうしたことなどを受け、国は去年暮れ、75歳以上で一定の所得がある人の窓口負担を1割から2割に引き上げる方針を打ち出しました。

医療費をどうしたら抑制できるか。65歳以上を対象に、独自の方法で取り組む自治体があります。広島市では、医療費の2割を占める薬剤費に注目しました。

薬剤師
「ちょっと見させて頂きますね。」

男性が薬局に持ち込んだのは、市役所から届いた書類。複数の病院から処方されている薬が、すべてリストアップされています。それをもとに薬剤師が無駄な薬がないかを確認します。

薬剤師
「合計で15種類ほど飲まれているみたいなので、ちょっとお薬の量が多いということで、少しでもお薬の量を少なくすればなと。」

広島市では65歳以上の市民、およそ37万人の医療データをもとに、薬の処方についてのデータベースを構築しています。そのなかから9種類以上の薬を処方されている市民をリストアップ。処方されている全ての薬を記載して、毎月5000人に郵送しています。

男性は、複数の病気を抱え、市内4つの病院からそれぞれ薬を処方されています。これまでは出されるままに薬を服用し、15種類にのぼっていた男性。薬剤師が、効果の同じ薬が重複していないかや、飲み合わせの悪い薬がないかチェックします。そこで見直しが必要だと判断した場合は、病院に処方の変更を提案するようになったのです。

患者
「実際のところ、何の薬を飲んでいるか分からないんですよ、患者は。」

薬剤師
「そうですよね。患者さん自身は分からないと思うので、僕らがしっかりそこを管理して。」

(こうやってチェックしてもらえるのは良いですか?)

患者
「こうやって見てもらう。これはいいですね。確かに無駄ですね。」

この取り組みによって、一人ひとりの薬代が減り、医療費抑制につながっています。ある80代の男性のケースです。3つの病院から合計12種類の薬を処方されていました。見直しによって、同じ効果がある薬の重複が見つかり、種類を削減。負担は年間3万円程度減りました。

昨年度、およそ7000人に重複が見つかり、そのうち75%あまりの人の処方を見直すことができました。広島市ではこのほか、10年ほど前から後発医薬品への切り替え促進や、糖尿病の予防事業などに取り組んできました。

国全体では、一人あたりの医療費が9年間で27%増加するなか、その伸びを大きく抑えることが出来ています。

広島市がここまで対策に乗り出すのは、運営する国民健康保険の赤字があります。赤字額は年間5億円にのぼり、今後さらに膨らんでいくおそれがあるため、危機感を強めています。

広島市 保険年金課 南部克徳 課長
「保険の財政が非常に厳しい状況にあります。市内の被保険者の方が必要な医療が受けられないということにつながりかねないので、お一人おひとり被保険者の方にとっても、そういうことを決して招くことのないように意識を高め合っていければと。」

子育て世代に痛みを伴う“有料化”

子育て世代を対象に、痛みを伴う取り組みを始めた自治体もあります。兵庫県三田市では、小中学生の医療費を1年半前に有料化しました。多くの自治体が無料化を進めるなか、なぜ逆行する取り組みに着手したのか。

病院の窓口で支払う自己負担分。これを市が代わりに負担する無料化の制度。子育て世代を誘致するために5年前に始めました。しかし、無料化以降、病院を受診する子どもが増加。市の負担は年間で5600万円増え、想定を大きく上回ることになったのです。

有料化に対しては市民から批判の声が上がりました。

市民の声
「子育て支援をうたっているのに納得いきません。」
「市民の声を聞いていないと感じる。」

三田市 国保医療課 坂口憲太 係長
「無料だからそれを見越して、転入・引っ越しを考えたのに話が違うのではないか。そういった厳しいご意見をたくさんいただいています。」

小学5年生の子を持つ椎木ゆかりさんも不満を抱いた1人です。子育てしやすい町と聞き、三田市に移住してきました。

椎木ゆかりさん
「三田は無料なんだって大きくうたっていたので、それが行くたびににお金がかかるんだっていうのは、ちょっと残念だなと思いますね。」

多くの批判がある中で、有料化に踏み切った背景には、市の厳しい財政状況があります。職員の給与カットや敬老会や市民祭りへの補助金カットなど、さまざまな支出の削減を行ってきた三田市。子育て世代にも痛みを伴う改革が必要だと考えたのです。

三田市 森 哲男 市長
「市民の方々に痛みを伴うような結果になったということについては、非常に申し訳ないなと。非常に心苦しかったんですけれど…。」

一方で、この取り組みは、市民の医療への意識を変える狙いもありました。無料化によって受診する子どもが増加した裏には、不要不急の受診があるのではないかと考えたのです。

三田市 森 哲男 市長
「よく言われています過剰受診とかコンビニ受診とか。医療機関が身近になるというのはいいと思うんですけれどね。財政状況が豊かであれば、そういうの(無料化)にいくんですが、そういうのはなかなか三田では難しいし、果たしてどうかなと。適正な受診というものが、必要じゃないかと。」

市は不要不急の受診を抑えるために、医療費の有料化だけでなく、別の取り組みにも力を入れています。

「お電話ありがとうございます。さんだ健康医療相談ダイヤル24でございます。」

24時間体制の電話相談です。症状が軽い人が病院に行くべきかどうか、医師や看護師などに相談できる窓口です。昨年度は1万件以上の相談がありました。

法研 健康相談事業課 梅田俊史 課長 
「今すぐ受診したらいいんだろうか、様子を見た方がいいんだろうかというような、迷っていらっしゃるご相談というのはよく頂戴するので。時間が経てば今の症状が改善していくんじゃないかなというような判断した場合は、しばらく様子をご覧になったらいかがですかと提案させていただきます。」

市民のなかには意識が変わりつつある人もいます。当初は不満を感じていた椎木さん。子どもを病院に連れて行くべきか慎重に考えるようになりました。

椎木ゆかりさん
「無料の時はちょっと悪かったら、病院行けばいいわとか思うこともあったと思うんですけれども、ちょっとしっかり考えてみようかなと。とりあえず、すぐに行くっていうふうにしないようにはなりましたね。健康になるというか、維持するように、子どもも気をつけるように、さらになったと思います。」

無料化の取りやめから1年半。中学生以下の病院の受診件数は減少しました。市は不要不急の受診が減ったことが、要因の一つだとみています。医療費は8600万円削減されました。

一方、有料化で必要な受診まで減ってしまうことはないのか。市内のこの小児科では今のところ大きな影響は出ていないとみています。

たていし小児科 立石 径 医師
「親御さんがそのお子さんを見て、やっぱり何かしら気になるということであれば、多少の負担であれば受診はしていただけるんじゃないかなと思うので。何かしらそういう悪影響が出ているとは考えにくいかなとは思いますね。」

健康とお金をめぐる問題をどう解決していくのか、さらに詳しくみていきます。


武田:膨張し続ける日本の医療費。現在1人当たりの平均は33万9000円と、平成元年度と比べて2倍以上になっているんです。

武田:その原因がこちら、急速に進む高齢化です。これは最新の世代別の医療費なんですが、高齢になるほど、高くなっています。

武田:80歳を過ぎますと、90万円以上にもなるんですね。この世代が増えていることが、医療費増大の大きな要因なんです。こうした現状もありまして、国は75歳以上の窓口負担を一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針を示しました。取材した山屋さん、国はどんな危機感を持っているのでしょうか。

山屋智香子記者(社会部):国は今のままでは、医療保険制度が維持できるのかという危機感を抱いています。ただ、専門家からは、高齢化が進むことは前から予測できていたのに、これまで国は抜本的な改革を先送りしてきたと指摘する声も聞こえてきているんです。今回、打ち出した2割負担も、それだけで今後を乗り切れるとは思えず、厳しい状況が続くと思われます。

武田:もう一つこちらのデータをご覧ください。これはサラリーマンが加入する健康保険組合の年間保険料の額なんですけれども、この10年で11万円以上増えているんですね。 この医療保険制度も危ない状況になるという声がありましたけれども、これ、もし立ちゆかなくなった場合、どういったことが起きるんでしょう。

山屋記者:医療保険制度は、患者の負担が最大でも3割に抑えられるうえ、自己負担には上限も設けられていますので、一定の金額以上は負担せずにすみます。このため、がんや難病など、どんなに高額な治療でも、安心して受けられる制度となっています。この制度が維持できなくなれば、患者の負担が重くなり、これまで通り医療を受けられなくなる人も出てくる恐れがあるんです。

武田:だからこそ、一人ひとりの行動を変えることも大事になってくるというわけなんですが、長年、自治体の保険政策に携わってこられた野口さん、そうはいっても市民一人ひとりはですね、危機感をなかなか持つに至らない。これはどうしてなんでしょうか。

ゲスト 野口 緑さん(大阪大学大学院 招へい准教授)

野口さん:これまでですね、医療のイメージが無料であったり、あるいは安く医療を提供してもらえるものだという我々のイメージがあるので、なかなかですね。医療保険制度そのものは、社会保険制度で、社会保険方式ですので、救済制度ではなく、共助があってそれとともに、自助、自分たちがどうしていくのかということを盛り込んだ制度であるはずなのにも関わらず、どうしても安易に提供してもらえるのではないかという、そういうイメージが続いているのが、いま大きな医療費の問題になってきている。

武田:VTRに出てきた三田市や広島市のみなさん、ちょっとずつ市民の意識も変わってきているようにみえましたけど。

野口さん:先ほどのような政策を通じてですね、市民のみなさまに一つの問いをたてているのではないかなと私は拝見しました。本当にその医療は必要なのか。本当に今でないといけないのかということを市民の一人ひとりが考えるきっかけを作っておられたんではないかなと思います。

武田:ただ三田市のように痛みを伴う取り組み、必要な医療まで届かなくなるんじゃないかという心配はあると思うんですが、そこはどうなんですか。

山屋記者:三田市では、窓口で支払う金額は1回400円と決まっておりまして、月に2回まで3回目以降は無料となっています。また低所得者世帯は無料のままなんです。ただ、医療費削減の取り組みは、無理に推し進めますと必要な医療を受けられなくなることにつながりますので、慎重な対応が必要だということです。

武田:そして、もう一つ気になるデータがこちらです。

武田:診療費がどんな病気に使われているのか。国がそれぞれの病気ごとに分類したグラフです。糖尿病や高血圧などの生活習慣病におよそ3分の1が使われているんです。こうした生活習慣病を、いかに減らしていくかも医療費抑制の大事なポイントです。

生活習慣病を防いで 医療費伸びを抑制

生活習慣病を防ぎ、医療費を抑えていこうという取り組みが各地で始まっています。

大阪・茨木市の住民
「これは悪玉(コレステロール)で。」

保健師
「そうですね。これが高くなってくると血管のところにこぶができるイメージ。」

ここで配られたのは、生活習慣病のリスクを明らかにする独自の「健康チャート図」。

自治体の健康診断で出た尿酸値や血圧、それに血糖値などの数値が記入されています。「黄色」は要注意、「赤」は危険な数値。これが複数重なると動脈硬化が進み、心臓病や脳卒中などにつながることが一目で分かります。

住民
「脂質、血圧、血糖、尿酸が全部関係しているとか、詳しいこと知らなかったから、(指導を受けて)良かったと思います。」

この取り組みは大阪の自治体が、きょうのゲストの野口緑さんと共に進めているものです。野口さんが調査した生活習慣病と医療費のデータ。重症化し入院に至る人は2%ですが、その費用は全体の3分の1を占めています。

入院する人を減らせば医療費の伸びをより抑制できるというのです。生活習慣病の発症や重症化を食い止めるため、チャート図をもとに自分の状況を理解してもらいます。

野口 緑さん
「これ(尿酸の結晶)が血管を傷つけるの。放っておいたら、(血管の炎症を起こして)血管の壁をガリガリって。それが、心臓とか脳で起こると傷つくわけよ。意識して水分を、ビールじゃなくて、余計に飲んだ方がいいと思う。できたら1日2リットル。」

住民
「2リットル?」

野口 緑さん
「だいぶでしょ。酒だったらすぐ飲めるでしょ?」

野口さんはいま、大阪府の7つの自治体とともに保健指導による医療費適正化の効果を検証しています。

これまでにおこなった兵庫県尼崎市のデータです。1人あたりの医療費の伸び率を全国平均より抑えることができたといいます。

野口 緑さん
「重症化することによって、医療費が高額化するので、より医療費単価が大きくならない段階から予防的に医療を使うことができる。」

自分の病気のリスクを知り、生活習慣を見直した、佐藤良治さんです。チャート図によって、糖尿病や脳卒中、心臓病のリスクが高まっていることが分かりました。

佐藤良治さん
「ショックですね。将来について健康を担保できない。習慣を変えていかなければ、こういう状態になって、将来はないよっていうのが示されたと。」

佐藤さんはご飯の量を減らす一方、食物繊維が豊富なキノコなどをこれまでより多くとるよう努めています。

食生活の見直しを通じて、コレステロールなどの値は大幅に改善、血糖値も低くなりました。去年は病気もせず医療費はほとんどかからなかったといいます。

佐藤良治さん
「びっくり。ここまで変化が出るとは思っていなかった。健康になったと自分がいま実感していますからね。」

現役世代の生活習慣 どう改善?

生活習慣病を予防して医療費を抑えることは、サラリーマンが加入する健康保険組合にとっても大きな課題です。医療費の上昇にともなって、各企業の組合は、保険料を引き上げなければ運営が難しくなっています。全国平均で去年は1人あたり50万円近くに。この10年で11万円以上あがっています。

都内の大手企業です。1年間で自分がいくら医療費を支払うことになるのか。社員一人ひとりに示しています。160万人分の医療データを記録したシステムが、健康診断の数値と性別、年齢から翌年の医療費を予測する仕組みです。

44歳の男性の場合、コレステロールの値が「要注意」。このままだと、自己負担額が2万2000円かかると示されました。

JT 上田知司さん(44歳)
「こんなにかかっているとは思わなかったというか、もう少し減らせるように生活習慣を改めたいなと思いました。」

男性は週に3回以上、魚料理をとるように食生活を変えました。たくさん歩くなど健康によい行動をするとポイントがたまり、電動歯ブラシなどの健康グッズが健保組合から贈られます。去年の秋から行動を変えた男性は、体重を3キロ減らすことに成功しました。

JT 上田知司さん
「駅でも階段を極力使うようになったりとか、間食を控えたりとか、行動面ですごく意識が変わってきたと思います。」

3年前に開発されたこのサービス。現在85の健康保険組合で導入され、およそ41万人が利用しています。

JT健康保険組合 内藤 隆さん
「日々の生活で、自分はどこにリスクがあるのかといったところを気づいていただく。その気づいたところを改善していただくことで、より健康的な生活を維持できる。医療費も将来的に軽減されていくのではないかなと考えております。」

医療費を抑えていくための取り組み、そのポイントはまだあります。それは…!?

医療費抑える取り組み ポイントは?

武田:野口さんは、はじめ市民一人ひとりの膨大なデータを読み込んで分析することから始めて、医療費の伸びの抑制につなげていったということですけれども、どういう考え方で進めていかれたんですか。

野口さん:一律に何らかの対策を打つのではなくて、たくさん持っているデータの中からですね、誰から出会うのか、どのようなデータから解決していくのかということを、行政側もそうですし、市民一人ひとりに分かるようにお伝えしていくと。つまり、市民の方自身がですね、こういう医療、あるいは健康管理の主体者であるんだと。自分たちがこのデータを読み解いて、自分の体のことを分かり、行動を起こしてもらうんだという、そういう流れを、データから作っていった。そのことが結果として、伸びの抑制につながったということですね。

武田:野口さんが尼崎で調査したこんなデータがあるんですね。これ、尼崎市の国民健康保険の加入者のうち、2割の方は定期的に健康診断を受診していたんですが、残りの8割の方は受けたり、受けなかったりする人や一度も受けたことがないという人などでした。つまり、自分の健康に関心が比較的低いと思われる人がこんなにいたということが分かったんだそうですけれども。野口さん、この結果をご覧になって、どういうふうにしていこうと思われたんですか。

野口さん:健診にいらっしゃっていない方の中でも、少しでも来たことのある、来た経験のある方から “健診を受けた方が得なんだ”と。健診データで自分の体の見えてなかったところですね、ここは医療従事者任せにしていたけれどもですね、実はこんなにたくさんの情報が入っていたんだということを知っていただき、それを広めてもらう。この方々にアンケートをしてみると、何かあったら病院に行くからいいんだというお答えが大変多かったんですけど、実はそうではなくて、まだまだ自分でできることもあるんだということを気づいていただいた。そういうようなところから広げていくということが重要なのかなということと、あとは、健診というのはもうすでに保険料の中で費用負担をしていただいているわけなので、それを受けないということは極めてもったいないことなんだということも重要なポイントかと思います。

武田:山屋さん、こうした予防を進める取り組みが広がっていけばいいと思うんですけど、課題もあるんですよね。

山屋記者:VTRでご紹介したこの取り組みは、保健師などの人件費やアプリの導入費など、どうしてもコストがかかってしまっていまして、医療費の削減との費用対効果も十分考慮すべきだと専門家は指摘しているんです。また、活動を一過性のものにしてはならないというふうに思います。取材の中では、一部の熱心な人だけに頼った活動で、その人が抜けた途端に事業が縮小するケースもありましたので、事業をしっかり定着させて、広げていくことが重要だと思いました。

武田:自治体も企業も、あるいは個人一人ひとりもですね、意識を変えていく取り組みはどんなことが大切になるんでしょうか。

野口さん:まずは、自分でデータを見る。見ることによって、何をどんな行動を起こしたらいいのか分かる。その結果が、5年後、10年後に大きな病気を起こさない、結果として医療費をそれほど膨らませないというようなことにつながるんだということを一人ひとりが知るということ。5年後、10年後の医療費が大きくなれば、負担というのはまた自分のところに戻ってくるわけなので、そういう一人ひとりができるというようなことを大切に、自分たちの意識や行動を変化させていくということが重要なこと。それから、体の健康ということだけではなくてですね、こういう取り組みが、最終的には一人ひとりの社会経済活動を豊かにさせるということになりますので、医療費の問題だけではなくて、そういう積み重ねというのが実は社会を元気にするということにつながるんじゃないかなと思います。

武田:ありがとうございました。