能登半島地震「PayPay」で寄付金送らせる手口 義援金や物資求める不審電話も

“スマホ決済で寄付を” 「PayPay」が注意喚起

スマホ決済サービスの「PayPay」によりますと、1月1日の能登半島地震の発生以降、SNS上には被災者を装って救助を求めるとともに「スマホ決済で寄付をして欲しい」などと呼びかける投稿が、確認されているということです。

「PayPay」は5日、ホームページに注意喚起を掲載し、「見知らぬ人との残高のやりとりはせず、支援にあたっては相手を十分に確認し、確認できない場合や少しでも怪しい場合は取引をしないでほしい」と呼びかけています。

“義援金の集金にうかがいます” 詐欺の可能性

茨城県常総市によりますと、10日午後2時ごろ、いずれも市の職員を名乗り、「能登半島地震の義援金の集金にうかがいます」とか、「被災地に支援物資を送るので、洋服などを準備してもらえれば取りにうかがいます」などといった電話が、市民にかかってきたということです。

常総市は、市役所などに募金箱を設置して義援金を受け付けていますが、職員が電話や訪問をして、義援金や支援物資を求めることはしておらず、詐欺の可能性があるとみて警察に情報提供したということです。
市は、防災行政無線やホームページ、それにSNSなどで注意を呼びかけています。

地震被害に便乗した悪質商法が増えるおそれ

警察によりますと、地震による液状化で多くの住宅が被害を受けた新潟市西区で4日、1人で暮らす高齢の女性の自宅を男女2人が訪れ、「液状化による泥の処理をする。4万円から5万円程度だ」と言って、敷地内の土砂を片づけました。

作業のあと、2人は女性に対し、「費用は20万円だ。領収書は出せない」などと支払いを求め、女性は支払ったということです。翌日、女性は警察に相談し、警察は地震の被害に便乗した悪質商法の疑いがあるとみて調べています。

警察は、泥の処理や屋根の点検など地震の被害に便乗した悪質商法が増えるおそれがあるとして、見知らぬ業者などが訪ねてきても安易に契約しないことや、少しでも不安を感じたら警察に相談するよう呼びかけています。

義援金 団体の活動状況や使いみちの事前確認を

過去の災害では福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとしたケースが確認されていることから、警察や消費者庁は募集する団体の活動状況や義援金の使いみちを事前に確認するよう呼びかけています。