2100年の人口 8000万人規模に“成長力のある社会構築を”人口戦略会議 提言

2100年に8000万人目指すべき

厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。

こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。

提言では、このまま急激な人口減少が続けば、市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。

その上で、おととし（2022年）の時点で1.26となっている合計特殊出生率を、2060年に人口を長期的に維持するのに必要な2.07に改善させ、2100年に人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指すべきだとしています。

そして、内閣に司令塔となる「人口戦略推進本部」を設置するほか、有識者や経済界、地方自治体などが自主的に参加する「国民会議」を立ち上げて、総合的・長期的な視点から議論を行うとともに官民挙げて対策に取り組む必要があるとしています。

記者会見に先立ち、有識者のグループのメンバーは、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣に提言を手渡しました。

4つのシナリオ示す

今回の提言では、76年後、2100年の日本の人口規模について独自の推計を行い、4つのシナリオを示しています。

CとDの2つのケースでは、その後も安定せず減少しつづけます。

目指すべきは…「Bケース」と結論

提言では、Aケースを「実現可能性としては極めて難しい」として、目指すべきシナリオは、Bケースだと結論づけています。

ただ、実現させるためには、2040年ごろまでに出生率が1.6、2050年ごろまでに1.8に到達することが望まれるとしていて、Bケースについて「容易ではないが、総力をあげて取り組むなら決して不可能ではない」としています。

“『安定してこれ以上減らない』人口状況が必要”

提言を発表した有識者のグループ「人口戦略会議」の議長を務める日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏は、次のように述べました。

また、副議長を務める、日本郵政社長の増田寛也氏は、次のように述べました。