#原発事故
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2023年7月2日
公明 山口代表“処理水放出の開始 海水浴シーズン避けるべき”
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針について、公明党の山口代表は、2日、いたずらに不安を招かないよう海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示しました。 福島第一原発にたまる放射性物質を含む処理水について政府は、基準を下回る濃度に...
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2022年6月3日
福島 葛尾村の帰還困難区域 一部で避難指示解除を正式決定
政府は、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県葛尾村の帰還困難区域について、今月12日に一部で避難指示を解除することを正式に決めました。帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは初めてです。 政府は3日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と閣僚らが出席して、原子力災害対...
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2022年3月4日
原発避難者 福島、千葉、群馬の集団訴訟 東電に基準上回る賠償 最高裁で確定
福島第一原子力発電所の事故をめぐり、住民や各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めている集団訴訟のうち、福島、千葉、群馬の3件について、最高裁判所は東京電力に関する上告を退け、国の基準を上回る賠償を命じた判決が初めて確定しました。 2審で判断が分かれた国の責任については、来...
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2022年2月3日
“原発事故 元首相5人の書簡は不適切” EUに説明 松野官房長官
5人の総理大臣経験者が、福島第一原発の事故で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡を、EU=ヨーロッパ連合に送ったことをめぐり、松野官房長官はいわれのない差別や偏見を助長する懸念があり適切でないとして、山口環境大臣がEU側に直接、政府の見解を説明したことを明らかにし...
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2022年2月2日
高市氏 原発事故めぐる元首相5人書簡に抗議 福島県知事も
小泉元総理大臣ら5人の総理大臣経験者が東京電力の福島第一原発の事故で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡をEU=ヨーロッパ連合に送ったことについて、自民党の高市政務調査会長は誤った内容だとして抗議する考えを示しました。 小泉元総理大臣が顧問を務める民間団体「原...
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2021年4月27日
原発事故時 被ばく抑制のヨウ素剤 薬局での配布進まず 茨城
原発事故時の甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤の事前配布について、国が認めた薬局での配布を全国に先駆けて実施している茨城県が状況を調べたところ、半年近くで1000人余りの配布にとどまっていることがわかり、専門家は住民への周知に課題があると指摘しています。 ヨウ素剤は、原発事故の際に服...
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2021年3月30日
福島県沖の漁「試験操業」31日終了 本格操業への移行期間に
福島県いわき市で県内の漁協の組合長などが集まる会議が開かれ、原発事故のあと福島県沖で続けられてきた「試験操業」を31日で終えることが正式に決まりました。 福島県沖では原発事故のあと、漁の回数などを制限しながら出荷先での評価を調べる「試験操業」が続けられていて、去年の水揚げ量は事故...
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2021年3月26日
原発事故 いわき市住民訴訟で国の責任認め賠償命じる 福島地裁
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、避難指示が出なかった福島県いわき市の住民1400人余りが訴えた裁判で、福島地方裁判所いわき支部は国の責任を認め、国と東京電力に総額2億円余りの賠償を命じました。 福島県いわき市の住民1400人余りは、事故によって平穏な生活を奪われたとし...
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2021年3月17日
死ななければ、帰れないのか
「たとえ長い年月を要するとしても、将来的にすべての避難指示を解除する」東京電力福島第一原子力発電所の事故で「帰還困難区域」になった場所について、国が掲げている言葉だ。しかしその「長い年月」とは何年なのだ。生きている間に、戻れる可能性はあるのか。事故発生から10年、避難指示の対象者...
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2021年3月16日
福島第一原発事故 「放水」前夜 日米での緊迫のやり取りが判明
10年前の東京電力・福島第一原発の事故で自衛隊が行った上空からのヘリコプターによる放水。その前夜、当時の自衛隊と在日アメリカ軍のトップどうしの間で交わされたやり取りの詳細が、記録から明らかになりました。アメリカ側は、原発の状況が悪化すれば日本で暮らすアメリカ人を退避させる可能性を...