NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は「自民党」が38.9％、「立憲民主党」が5.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.0％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「特に支持している政党はない」が36.7％でした。

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45％でした。

「支持する」と答えた人の割合は岸田内閣発足後、最も低かった去年11月の調査と同じ水準となりました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が51％、「実行力がないから」が28％、「支持する政党の内閣でないから」が8％などとなりました。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が59％、「あまり評価しない」が24％、「まったく評価しない」が6％でした。

また、政府が、新型コロナの感染が拡大する中国本土からの入国者に対し、水際対策を強化したことについては、「適切だ」が37％、「さらに強化すべきだ」が52％、「対策を強化する必要はない」が6％でした。

先月、秋葉復興大臣の事実上の更迭で2か月で4人の閣僚が辞任することになり、岸田総理大臣の任命責任をどう思うか尋ねたところ、「大いにある」が33％、「ある程度ある」が38％、「あまりない」が18％、「まったくない」が4％でした。

増額する防衛費の財源を確保するため、増税を実施する政府の方針に対する賛否を聞いたところ、「賛成」が28％、「反対」が61％でした。

さらに防衛費の増額に伴う増税を実施する前に衆議院の解散・総選挙を行うべきか尋ねたところ、「行うべきだ」が49％、「行う必要はない」が35％でした。

岸田総理大臣は、少子化対策の強化について、たたき台を3月末をめどにまとめ、予算の倍増を含めた大枠を6月までに示すとしています。子ども予算倍増に向けた議論の進め方について、どう思うか聞いたところ、「適切だ」が24％、「遅すぎる」が46％、「予算を倍増する必要はない」が19％でした。

また、少子化が社会にもたらす影響について危機感を感じているかどうか尋ねたところ、「大いに感じている」が55％、「ある程度感じている」が31％、「あまり感じていない」が7％、「まったく感じていない」が1％でした。