立憲民主党は物価高への政府の無策ぶりは看過できないなどとして8日、岸田内閣に対する不信任決議案を提出しました。また言動が議長としての資質に欠けるとして、細田衆議院議長に対する不信任案も提出しました。

来週15日に国会の会期末を控え立憲民主党の泉代表は8日朝「政府は物価高に対して無策で、国民生活を守ることも日本経済を回復させることもできず看過できない」と述べ、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を明らかにしました。

そして夕方、西村幹事長らが衆議院の事務総長室を訪れ、内閣不信任案を提出しました。

また細田衆議院議長が衆議院の小選挙区の「10増10減」に懸念を示すなど民主主義の根幹をゆるがす言動を繰り返し、議長としての資質に欠けるとして細田議長に対する不信任案も合わせて提出しました。

2つの不信任案の提出には国会で統一会派を組む社民党も加わりました。

いずれも9日の衆議院本会議で採決が行われます。

西村幹事長は「政治は国民の命と暮らしを守るためにあるが岸田内閣はその責任をまったく果たしていない。与野党問わず賛同いただきたい」と述べました。

松野官房長官「政策を国民に迅速に届ける」

松野官房長官は8日午前の記者会見で「政党の動きについてコメントは差し控えたい。政府としては原油価格や食料品価格の高騰による影響に対応するためガソリンや小麦などの国内価格の上昇を抑制するとともに、生活困窮者や低所得者支援を後押しするなど、総合緊急対策に盛り込まれた政策を国民に迅速に届けていく」と述べました。

また、記者団が「内閣不信任案に対しては衆議院の解散も選択肢としてあるが、どう対応するのか」と質問したのに対し「解散は総理大臣の専権事項であり私の立場からは差し控える」と述べました。

自民 茂木幹事長「国民感覚から いかがなものか」

自民党の茂木幹事長は8日記者団に対し「岸田総理大臣は国民から高い支持を得ている。物価の上昇は見られるがウクライナ情勢が緊迫化して以降、アメリカなどの主要国と比べて日本の物価上昇は抑えられているのが現実だ」と述べました。そのうえで「提出の理由は考えられず国民感覚からいっていかがなものか。選挙目当てで出すのであれば立憲民主党や不信任決議案に賛成する党への国民の目はさらに厳しくなる。きぜんと対応していきたい」と述べました。

自民 高木国対委員長「堂々と受けて否決させてもらう」

自民党の高木国会対策委員長は8日記者団に対し「岸田政権はしっかりと内閣を運営していて不信任には全く当たらない。与党として粛々と否決することに尽きる。堂々と受けて否決させてもらうというだけだ」と述べました。

また細田衆議院議長に対する不信任決議案も、提出されれば速やかに否決する考えを示しました。

一方、記者団が内閣不信任決議案が提出された場合、衆議院の解散も選択肢としてありうるかと質問したのに対し、高木氏は「岸田総理大臣が適切に判断することになるが選択肢の1つだ」と述べました。

自民 高市政調会長「着実に成果をあげてきている」

自民党の高市政務調査会長は8日記者会見で「岸田内閣は去年秋の発足以降、国内外とも相当に厳しい多事多難な中で着実に成果をあげてきており、決して不信任には値しない。物価高対策でも私たちは着実に対策を打ってきている」と述べました。

自民 梶山幹事長代行「参院選目当てなら国民の目厳しく」

自民党の梶山幹事長代行は8日記者会見で「どのような事実関係や根拠に基づいて提出するつもりなのか全く理由がわからない。立憲民主党と共産党が参議院選挙の協力を目当てに不信任決議案を提出するならば、国民の目はより一層厳しくなるのではないか。ほかの野党も同調できるのか疑問であり粛々と否決したい」と述べました。

公明 山口代表「与党が結束して国民生活を守ることが大事」

公明党の山口代表は8日記者団に対し「政府与党連絡会議での結論は否決するということだ。与党が結束して国民生活を守ることが大事だというのが共通認識であり、与党、公明党としては機敏に国民の声を集約して政策を実現し、効果も上げている。国民に自信を持って伝えていきたい」と述べました。

維新 藤田幹事長「政治的な茶番劇に近い」

日本維新の会の藤田幹事長は8日記者会見で「いつも国会の会期末に提出されているが、衆議院が解散されたとしても選挙の準備ができていない中で無責任に提出するのは政治的な茶番劇に近い。岸田内閣を全面的に肯定する気は毛頭無いが手段としては慎重に考えるべきだ」と述べました。

また、細田衆議院議長に対する不信任決議案について「『10増10減』を否定する発言などは説明責任を問われるもので強い態度で臨むべきだが、不信任案という手段がいいのか党内の意見を聞いて最終的な態度を決めたい」と述べました。

国民 古川国対委員長“対応は9日の役員会で決める”

国民民主党の古川国会対策委員長は8日記者会見で、内閣不信任決議案について「ただ提出して姿勢を示すというのは従来の野党像と変わらないという印象しか持たれないのではないか」と述べました。

また、細田衆議院議長に対する不信任案について「細田議長の『10増10減』などに関する発言はかなり前の話であり、それを理由にするのであれば、その時点で提出していないとおかしい」と指摘しました。

そのうえで、それぞれの不信任案への党の対応については9日の役員会で決める方針を明らかにしました。

共産 穀田国対委員長「不信任は当然だ」

共産党の穀田国会対策委員長は8日記者会見で、内閣不信任決議案について「岸田政権は敵基地攻撃能力保有論など大軍拡、改憲の大合唱の先頭に立っている点で不信任は当然だ」と述べ、賛成する考えを示しました。

また、細田衆議院議長に対する不信任決議案については「議長の資質に欠けるという点での認識は一致しており賛成する。われわれは国会の品位と権威を著しく損なうセクハラ疑惑がいちばんの問題だと考えている」と述べました。

社民 福島党首「不信任に十分値する」

社民党の福島党首は8日記者会見で、内閣不信任決議案について「岸田内閣は、物価高やインフレの中で、暮らしに対する配慮が全くなく、不信任に十分値する。また、憲法改正に前のめりであることや、敵基地攻撃能力の保有や核共有、それに防衛予算の大幅増額などの議論に乗っかろうとしていることも不信任の大きな理由だ」と述べ、賛成する意向を明らかにしました。

また、細田衆議院議長に対する不信任決議案についても「セクハラの問題は、企業であれば調査委員会が立ち上げられ、本人も説明するものだが、細田議長は説明責任を一切尽くしておらず、世間の常識や価値観とずれている」と述べ、賛成する考えを示しました。