今月30日までの緊急事態宣言の扱いについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、感染者数が低下傾向にあり、ほとんどの地域で解除基準に近づく見通しだとして、アメリカを訪問中の菅総理大臣が帰国したあと、最終的に判断する考えを示しました。

この中で、田村厚生労働大臣は「感染者数が、かなり低下傾向にあることは間違いない。このまま低下傾向が続けば、ほとんどエリアで解除の基準に近づき下回るところも出てくる」と述べ、アメリカを訪問中の菅総理大臣が帰国したあと、最終的に判断する考えを示しました。

また田村大臣は、緊急事態宣言を解除した地域への「まん延防止等重点措置」の適用について「病床使用率や入院率などを見て、最終的に判断することになるが、都道府県の考えも聞かないといけない」と述べました。

一方、田村大臣は、新型コロナウイルスの感染予防対策に取り組む医療機関への診療報酬などの特例的な上乗せについて、来月以降は、対策にかかる費用の実費を補助する形式に切り替える方向で、財務省と調整を進めていると明らかにしました。