9月30日が期限となる緊急事態宣言の扱いをめぐり、自民党と立憲民主党は、政府の方針が決まれば、28日に国会で政府側から報告を受けることなどで合意しました。立憲民主党は菅総理大臣の出席を求め、改めて協議することになりました。

9月30日が期限となる緊急事態宣言について政府内には、このまま感染状況が改善すれば、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ていて、28日にも扱いを決定する方針です。

こうした中、自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長が22日会談し、政府の方針が決まれば、28日に衆参両院の議院運営委員会で政府側から報告を受け、質疑を行うことで合意しました。

これを受けて安住氏は、感染の再拡大を防ぐための対策などについて、より踏み込んだ議論が不可欠だとして、菅総理大臣が議院運営委員会に出席するよう求めたのに対し、森山氏は持ち帰って検討する考えを示し、27日に改めて協議することになりました。

一方安住氏は、10月4日に召集される臨時国会について、政府が、憲法の規定に基づく野党側の要求で決めたと説明していると指摘し「野党側が求めていたのは総理大臣の指名選挙のためではなく、新型コロナ対策の本格論戦を行うための臨時国会で、全く異なる」と抗議しました。

森山国対委員長“首相の出席は来週再度会談を開いて返事を”

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「緊急事態宣言に関連した議院運営委員会に菅総理大臣が出席したのは2回で、このうち1回は全面的に解除した時だ。今回どういう形になるのか見極めながら、政府は判断すると思う。来週、再度会談を開いて返事をしたい」と述べました。

安住国対委員長「首相 外国に行く時間あるのなら国会にも」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に「官邸から国会までは車で1分だ。菅総理大臣は外国に行く時間があるのなら国会にも来なければダメだ。感染者が減って宣言を解除するにしても、この先のことについて菅総理大臣はどう考えているのか。国民の前で最後を飾ることが重要だ」と述べました。

また、新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会をめぐり「野党から要求されて開くというのは虚偽答弁だ。野党側は総理大臣を指名するための臨時国会なんか要求していない。都合の悪い時には要求を一切黙殺しておいて、野党の要求どおりの臨時国会だなんて笑ってしまうし、あきれている」と述べました。

福岡 服部知事「感染状況など改善傾向続けば“宣言”解除可能」

福岡県内の新規感染者数は21日まで28日連続で前の週の同じ曜日を下回り、病床の使用率も20日の時点で37.6％に下がっています。

服部知事は22日朝、記者団に対し「新規感染者数や病床の状況は改善傾向が続いている。今後も改善傾向が維持できれば、30日を期限としている緊急事態宣言の解除はできると思っている」と述べ、このまま感染状況などの改善傾向が続けば、宣言は期限で解除できるという認識を示しました。

そのうえで、宣言解除後の対応について「もし、まん延防止等重点措置がとられる場合には、対象区域では酒の提供は基本的にできないことになっているが、知事の判断で第三者認証店では酒の提供を一定の条件のもとで、可とすることも認められている。国との協議や専門家の意見も踏まえて判断していきたい」と述べました。

緊急事態宣言については、政府内でも、このまま感染状況が改善すれば、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ていて、政府は医療提供体制の状況などを見極めて来週28日にも扱いを決定する方針です。

埼玉 大野知事「宣言解除でも制限ない状態にすべきでない」

埼玉県は21日夜、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、会議後の会見で大野知事は「新規の陽性者数がさらに下がってくれば、解除が視野に入ってくる」と述べました。

そして、「解除になる場合も『何の制限もないという状態にはすべきではない』という県の考えをお伝えし、専門家からは『そのとおりだ』という意見があった」と述べ、緊急事態宣言が解除された場合には、別の措置への移行を検討すべきだとの考えを示しました。

そのうえで大野知事は、感染状況をふまえたうえで、改めて今後の対応を専門家に諮る考えを示しました。