安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について立憲民主党は、株価の上昇で富裕層は利益を得たものの、働く人の実質賃金の低下などで、格差や貧困の問題は改善されず、日本経済が混迷から抜け出せない要因になっているとする検証結果を発表しました。

立憲民主党は「アベノミクス」について、これまで自民党内で十分な議論が行われてこなかったとして、独自に検証を進め21日、枝野代表が結果を発表しました。

この中では、大規模な金融緩和により株価は上昇した一方、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は、落ち込んだと指摘しています。

そのうえで「アベノミクス」は、富裕層の利益を生み出して「強い者」をさらに強くしたものの、働く世代で貯蓄のない世帯が増えたことで、格差や貧困の問題は改善されず、日本経済が混迷から抜け出せない要因になっているとしています。

枝野氏は「格差の広がりは否定できず『アベノミクス』は明らかに失敗だった。適正な分配により安心を高めることが、いま何より求められる経済政策だ」と述べ、今度の衆議院選挙で、政策の転換を訴えていく考えを示しました。

立民 福山幹事長「自民に日本の将来任せられない」

立憲民主党の福山幹事長は、記者会見で「緊急事態宣言のさなかに総裁選挙に時間をとられ、1か月にも及ぶ政治空白をつくっていることについて、国民に対し、なんら説明も謝罪のことばもなく非常に遺憾だ。候補の討論を見ていても政策や考え方が異なることだらけで、自民党がばらばらの組織であることが改めて明らかになり、日本の将来は任せられない」と述べました。