75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐり、公明党の山口代表は、新型コロナウイルスの感染拡大で状況が大きく変化しているとして、年内に対象の範囲などの結論を出す必要はないという認識を示しました。

政府は、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を、一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針で、菅総理大臣は先週、対象となる所得の基準などについて、年内に結論を出すよう関係閣僚に指示しました。

これについて、公明党の山口代表は「現役世代と後期高齢者の負担のバランスがテーマだが、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく実情が変化している。負担する国民の力が弱まっていることに加え、医療全体の供給が減り、公費負担が大きく減っている実態もある」と指摘しました。

そのうえで「感染拡大の終局が見えず、影響と今後の見通しを、落ち着いて見ていく必要がある。以前の状況に基づいた前提で、ことし結論を出すことはいかがなものか。結論を急ぐべきではない」と、述べ年内に結論を出す必要はないという認識を示しました。