後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げをめぐって、日本医師会の中川会長は、原則1割となっている負担を2割に引き上げる対象を年収が340万円以上の人に限定すべきだという考えを示しました。

75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担をめぐって、政府は、現在、原則1割となっている病院などでの窓口負担を、一定の所得以上については、2割に引き上げることにしていて、所得の線引きなど、年末までに具体的な制度設計を検討することにしています。

これについて、日本医師会の中川会長は、11日の記者会見で「高齢になり収入が減り、受診しなければいけない病気も増える中、自己負担を倍にする感覚は到底理解できない。できるかぎり限定的な引き上げにとどめるべきだ」と述べました。

そのうえで、後期高齢者のうち、現在「現役世代並み」に3割を負担しているのが年収383万円以上の人であることなどを踏まえ、「本当は現状のまま維持したいが、最大限譲歩したとして、年収340万円以上での線引きが現実的な着地点ではないか」と述べました。