広島に原爆が投下されてから75年となる6日、安倍総理大臣は平和記念式典に出席したあと、広島市内のホテルで加藤厚生労働大臣とともに、被爆者団体の代表6人と面会しました。

この中で、団体の代表は、核兵器の開発や保有などを禁止する「核兵器禁止条約」の発効に向けて、日本政府が署名・批准することや、いわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が、全員を被爆者と認める判決に控訴しないことなどを求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「核兵器禁止条約」への対応について、「アプローチは異なるものの、条約が目指す核兵器廃絶というゴールはわが国も共有している。ゴールの実現に向けて道筋を追求していくうえでは、立場の異なる国々の橋渡しに努めつつ、相互の関与や対話を通じた信頼の構築、共通の基盤の形成に向けた行動を粘り強く促していく必要がある」と述べました。

また、加藤厚生労働大臣は判決への対応について、「真摯（しんし）に受け止め、広島県、広島市、関係省庁ともよく協議して対応したい」と述べました。