韓国政府は、日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、韓国側で貿易管理の体制強化のための必要な措置は講じたとして、日本政府に対し日本側の措置の撤回に向けて今月末までに具体的な立場を明らかにするよう求めました。

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年７月、半導体の原材料など３品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これをめぐって、韓国の産業通商資源省のイ・ホヒョン（李浩鉉）貿易政策官は12日記者会見し、ことし３月に貿易管理に関する法律を改正し、来月施行されることや、今月６日付けで局長級にあたる「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどを挙げて、貿易管理の体制強化のための必要な措置は講じたと強調しました。

さらに、貿易管理をめぐる局長級の政策対話を通じて日本側との相互理解を深めてきたなどとしたうえで、「原状回復をためらう理由はない」として、日本政府に対し日本側の措置の撤回に向けて今月末までに具体的な立場を明らかにするよう求めました。

韓国政府としては、日本政府による韓国向けの輸出管理の厳格化から１年を迎える前に期限を区切ることで、日本側に措置の全面的な撤回を迫るねらいがあるとみられます。

官房長官「総合的に評価して運用」

菅官房長官は午後の記者会見で、「韓国政府による記者会見は承知しているが、その一つ一つにコメントすることは控えたい。輸出管理については、国際的な責務として適切に実施する観点から、輸出管理当局において、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含めて総合的に評価して運用していく方針だと承知している」と述べました。