国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案の審議が８日から衆議院内閣委員会で始まりましたが、森法務大臣の出席が認められなかったなどとして立憲民主党などは欠席し、自民・公明両党と日本維新の会だけで質疑が行われました。

衆議院内閣委員会で審議入りしたのは、国家公務員の定年を令和４年度から段階的に65歳に引き上げるなどとする国家公務員法の改正案と、これに合わせて検察官の定年も段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で３年まで可能にするなどとした検察庁法の改正案です。

審議の進め方をめぐって、立憲民主党などは検察庁法の改正案も審議する以上、森法務大臣にも質疑を行いたいとして、内閣委員会と法務委員会の連合審査会の開催を求めてきました。

しかし、与党側は法案を提出した武田国家公務員制度担当大臣が対応するとして、連合審査会の必要はないと応じませんでした。

このため、午前９時から始まった委員会には立憲民主党、国民民主党、共産党などは欠席し、自民・公明両党と日本維新の会だけで質疑が行われました。

委員会で武田大臣は「少子高齢化により生産年齢人口が減っていく中で、60歳で線を引くのではなく、それぞれの世代が持てる力を発揮できる、総合力で活力ある社会と国家をつくり上げていくことが急務だと考えている」と述べ、法案の成立に理解を求めました。

野党側筆頭理事「法相出席で議論すべき」

衆議院内閣委員会で野党側の筆頭理事を務める国民民主党の大島・副代表は「まだ会期末でもないのに、委員会を強行的に開いたのは唐突な感じで見識が問われる。法務委員会との連合審査会を開き、森法務大臣の出席のもとで議論を深めることが必要だ」と述べました。