緊急事態宣言の対象地域で予定される地方選挙を延期すべきだと、公明党が主張していることについて、国民民主党の玉木代表は、さまざまな制約がある中では、民意が正確に反映されることを担保できないおそれがあるとして、賛同する考えを示しました。

公明党は法律に基づく「緊急事態宣言」の対象地域で予定される地方選挙は延期すべきだとして、必要な法整備を行うことを自民党に提案しており、斉藤幹事長は24日、記者会見で「自民党にも検討してもらい、できるだけ早く与野党の合意形成を図って法案を成立させたい」と述べ、法整備の必要性を改めて強調しました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、緊急事態宣言の対象地域で地方選挙を行うことについて「いろいろな制約がある中で、民意の発露が正しくできるのかという問題がある」と指摘しました。

そのうえで「東日本大震災の時にも一部、東北地方では地方選挙などを延期した例がある。より正常な状態で民意の発露ができるようになるまで延期をするのは一つの案であり、私としては賛成だ」と述べ、公明党の主張に賛同する考えを示しました。